総務省のホームページより(抜粋)

市町村合併が求められる理由としては、次のようなことがあげられます。

《地方分権の推進》
 地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。これを円滑に進めるためには、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。

《高齢化への対応》
 今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。とりわけ高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保が心配されています。

《多様化する住民ニーズへの対応》
 住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。

《生活圏の広域化への対応》
 交通網の発達などにより日常の生活圏が拡大し、これに伴い行政も広域的に対応する必要があります。また、都市近郊では市町村の区域を越えて市街地が連続しており、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。

《効率性の向上》
 危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。とりわけ、隣接市町村での類似施設の建設には批判があります。

 合併のメリットは?

市町村合併によって次のようなことが期待されています。

1.     高齢者などへの福祉サービスが安定的に提供でき、その充実も図ることができます。

2.     保健、土木などの専門的・高度な能力を有する職員を確保・育成することができ、行政サービスの向上が期待できます。

3.     窓口サービスや文化施設、スポーツ施設などの公共施設の広範な利用が可能になります。

4.     広域的な視点から、道路や市街地の整備、文化施設、スポーツ施設などの整備を効率よく実施することができ、一体的なまちづくりを進めることができます。

5.     重点的な投資が可能になり、目玉となる大型プロジェクトを実施できるようになります。

6.     行政経費が節約され、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となります。

7.     地域のイメージアップにもつながり、若者の定着や職場の確保が期待できます。

市町村の自主的な合併が円滑に行われるよう、さまざまな支援策が用意されています。

  1.  合併後のまちづくりを手厚い財政措置で支援します。
     合併直後の市町村では、地域間の道路整備や住民サービスのための施設整備、格差是 正のための施設整備など新たなまちづくりのために多額の経費を要します。これを支援 するため、財政上の手厚い特例措置が設けられています。
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  2.  合併後の財源を保障します。
     合併すると、スケールメリットによりさまざまな経費が節約されますが、合併後直ちに節 減できるものではありません。このため、合併後一定の期間、合併前の財源を保障して います。

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